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4つの徹底

コスト意識

コスト意識

お客様の事業の損益に対して、コスト意識を持っていただくサ−ビスはもちろんのこと、当事務所内におきましても、徹底した原価管理を行うことで適正な税理士報酬を実現できると考えています。

ここで言うコストとは当然時間も入ります。二人でしていた作業を一人でしたり、二度手間の伝票や補助簿などを省力化することも、コスト意識を持つと言うことになります。「出るを征するものは入るを征す」と言うように、売上の善し悪しに関係なく固定費のかからないフットワ−クの軽い企業の体制作りを目指します。

徹底した節税・節保険意識

税金や法定福利費等も、コストと見れば当然節約するに越したことはありません。脱法行為はしない上でと言うのは言うまでもありませんが、常に節税節保険に徹します。

以前のようなウルトラCはなくなりましたが、節税節保険の意識で注意深くお客様と接しているといろいろな案が生まれてきます。その意識付けが重要でそうでなければ目の前を通り過ぎていきます。めまぐるしく変化する制度に一早く対応し、コストとしての税金や法定福利費の削減に努めます。

徹底したプロ意識

徹底したプロ意識

巷にはインタ−ネットや書籍等の情報があふれています。会計税務の情報や知識も同様で、お客様の中でもそのような情報にふれるだけで理解し、できるものがたくさんあると思います。

ただ、「餅は餅屋に任す」と言う言葉があるように税理士も税理士たる所以があるのです。特に現在、社会が複雑化していく中で会計税務も複雑化していき、あらゆる面から検討していかねばいけません。

ただ単に税金を安くしたいと言われてそうするだけではプロとはいえません。あえて税金を払うことで金融機関からの融資や資金繰りに役立つことにもつながりますし、会社の価値評価にしても法人税法上と相続税法上では評価額が異なり、各法律や経営全般を見通した助言が必要と考えています。

徹底した税務調査対策

税務申告は提出するだけではなく数年に一度税務調査が行われます。調査というと気が重くなりますが日本の申告納税制度を担保するために必要なものと考えられます。

当事務所では調査の有無に関係なく、日常の会計税務処理から税務調査を意識した処理の徹底をしています。したがって調査が決まっても慌てることなく税務署に対して対応し、お客様とともに租税法律主義に基づいた納税者の権利を主張していきます。

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